従業員が私用の端末を業務に利用するBYOD(Bring Your Own Device)が増加傾向にあり、2018年には10億台の私用端末が企業で利用されるという見通しを、調査会社の英Juniper Researchが示している。これは企業利用全体の3分の1に相当する台数という。

Juniper Researchが11月19日に発表した報告書によると、BYODのトレンドを受けて2018年には企業で利用される端末のうち35%に相当する10億台を上回る数の私用端末が業務に利用される予想という。

BYODは従業員の生産性や満足度の点でメリットが期待できる一方で、セキュリティ対策では脅威をもたらす可能性がある。Juniper ResearchではBYODの下で従業員が利用する私用端末も通常のエンドポイントセキュリティの一部として保護・管理する必要があり、同時にマルチプラットフォーム環境のリスクと課題を緩和する対策を編み出す必要があると助言している。

企業内でBYODポリシーの策定が進んでいるところだが、将来的には単一のBYODポリシーでは対応できなくなる可能性があるとも予想している。

エンドポイントやモバイルデバイス管理を含むモバイルセキュリティ市場については、詐欺やマルウェアの脅威に対する認知が進むことで、コンシューマー向けが全体の4割を占めると予想している。先行するのは米国市場で、2018年には米国のコンシューマーの半分以上がモバイル端末にセキュリティアプリをインストールする予想という。