厚生労働省は14日、2013年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を発表した。

同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所のうち、新規学卒者を採用した1万4,321事業所について取りまとめたもの。実施時期は7月で、新規学卒者の6月分の賃金を集計した。

それによると、大学卒(以下、大卒)の平均初任給は前年比0.8%減の19万8,000円となり、2年連続の減少。高校卒(以下、高卒)の初任給も同1.2%減の15万6,000円と、2年ぶりに前年を下回った。

それに対して、大学院修士課程修了者の初任給は前年比0.9%増の22万8,100円、高専・短大卒の初任給も同1.2%増の17万2,200円となり、ともに2年ぶりに増加した。

男女別に見ると、大卒男性は前年比0.8%減の20万200円、女性は同0.7%減の19万5,100円、高卒男性は同0.8%減の15万8,800円、女性は同1.5%減の15万1,300円。一方、大学院修士課程修了男性は同0.9%増の22万7,600円、女性は同0.7%増の23万円、高専・短大卒男性は同0.7%増の17万4,200円、女性は同1.7%増の17万1,200円となった。

性、学歴別初任給の対前年増減率の推移(出典:厚生労働省Webサイト)

企業規模別に見た場合、大卒では、大企業(常用労働者1,000人以上)の女性を除き、男女ともに前年を下回った。また、高卒では、大企業の男性を除き、男女ともに前年より減少した。

初任給の企業規模間格差(大企業=100)を見ると、大卒では、中企業(同100~999人)が前年比1ポイント減の97、小企業(同10~99人)が同3ポイント減の94となり、格差が拡大。高卒でも、中企業が同2ポイント減の97、小企業が同2ポイント減の96と、格差が拡大していた。

主要産業別の初任給を調べたところ、大卒で最も初任給が高い産業は、男女ともに「情報通信業」で、男性は21万2,200円、女性は21万800円。次は「学術研究、専門・技術サービス業」で、男性は20万800円、女性は20万5,200円となった。一方、最も低い産業は、男性は「医療、福祉」で18万9,600円、女性は「運輸業、郵便業」で18万3,600円だった。

高卒で最も初任給が高い産業は、男女ともに「生活関連サービス業、娯楽業」で、男性は17万8,500円、女性は16万1,000円。次は「情報通信業」で、男性は16万5,200円、女性は15万7,300円となった。反対に最も低い産業は、男性は「医療、福祉」で14万5,900円、女性は「建設業」で14万3,100円だった。

初任給の分布状況を学歴別に見ると、大卒では、男女ともに20万円台が最も多く、男性は36.9%、女性は24.2%。一方、高卒では、男性は16万円台の34.3%、女性は14万円の24.3%が、それぞれ最多となった。