2020年東京オリンピックについて、関心がありますか?

東京商工リサーチは、全国の経営者(代表・取締役)を対象に、「2020年東京オリンピック開催」についてのアンケートを実施した。調査は10月21日~30日にかけて行われ、3,096社の3,131名から有効回答を得た。

産業・地域に関係なく90%以上がオリンピック開催に興味

まず、2020年東京オリンピックについて、関心があるか聞いたところ、「関心がある」と71.9%が回答した。「やや関心がある」(21.7%)を加えると、何らかの関心を示す割合は93.6%。産業別、地域別で見ても、おおむね90%が関心を示していた。

次に、2020年東京オリンピックに向けて、景気がどのようになるか聞いた。「良くなる」(35.6%)、「やや良くなる」(54.0%)と合わせると、景気が良くなると回答した割合は90%弱。地域別でみると、東京では「良くなる」と回答した割合が46.7%と他の地域よりも高くなっている。産業別では金融・保険・サービス業が「良くなる」と4割強が回答した。

2020年東京オリンピックに向けて、景気はどのようになると思いますか?

2020年東京オリンピック開催決定が、自社の業績にどのような影響を与えるかを聞いたところ、良い影響(「良い影響」+「どちらかといえば良い影響」)と回答した割合は48.8%だった。地域別でみると、東京では70%弱が良い影響と回答。産業別でみると、良い影響と回答した割合は、金融・保険業では70%強と高い水準となっている。

続いて、2020年東京オリンピック開催決定は、自社の所在する都道府県の経済に影響を与えるか尋ねた。東京では「良い影響」「どちらかといえば良い影響」を含めると90%強が良い影響であると回答している。

しかし、関東を除く全地域で「良い影響」と回答した割合は50%未満。北海道と東北では「どちらかといえば悪い影響」と回答した割合が20%強となるなど、地域間で差がみられた。

2020年東京オリンピック開催決定が、自社の所在する都道府県の経済に影響を与えると思いますか?