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国民生活センターはこのほど、2020年の東京オリンピック開催に関した詐欺的トラブルが増加していることを発表した。同センターは「トラブルは今後さらに増えてくると考えられる。十分な注意が必要」と呼びかけている。

「高く買う」「譲ってほしい」の電話には要注意

全国の消費生活センターには、東京オリンピックに関連した様々な詐欺的トラブルの相談が寄せられている。60代男性は、知らない業者から「オリンピック関連企業への投資を案内するパンフレットが届いたら譲ってほしい」と電話があった。「電話をくれたら東京オリンピックの入場券をプレゼントする」と話があったという。

60代女性は、自宅に白い封筒が届いた後、知らない業者から電話があった。手紙は「白い封筒は東京オリンピックのメダルを作る宝石会社のもの。(業者が)その宝石会社に投資をしたいので、届いた封筒を譲ってほしい。譲ってくれたら商品券を渡す」という内容。白い封筒の中には、宝石のパンフレットや申込用紙が同封されていたという。

被害例も報告。数十万円を支払ったケースも

以上は未遂に終わった例だが、実際に被害にあった話も報告されている。

70代男性は、証券会社の担当者を名乗る人から「オリンピック開催で株が10倍に上がるので売らないか」と電話があった。手持ちの未公開株の売却を決めると、「売却代金の送金に保険をかける」ということで、30万円を要求された。他にも「書類作成代」「多重契約の解消手続き代」など様々な金銭の要求があったという。

目立つのは、「譲渡してほしい」「代わりに買ってくれたら高値で買い取る」などと持ちかけてくる案件。同センターでは、このような勧誘の電話がかかってきたら、相手にせずにすぐに電話を切るようにと呼びかけている。また、少しでも不安を感じたら、金銭を払う前に消費生活センター等に相談してほしい、とのこと。

詳細な事例などについては、国民生活センターで案内している。