IDC Japanは11月28日、企業においても導入が進むスマートフォンおよびタブレットを活用したモバイルソリューションの活用状況や課題、投資動向について8月に調査を行い、その分析結果を発表した。

分析結果によると、国内企業におけるモバイルデバイスの導入率は、携帯電話が76.9%、モバイルノートPCが80.0%、スマートフォンが39.0%、タブレットが33.1%という結果になった。

スマートフォンとタブレットの導入傾向を比較すると、2年前まではスマートフォンがタブレットに先行していたが、この1年以内の導入傾向および今後の導入予定ではタブレットがスマートフォンを上回る結果となっており、企業におけるモバイルソリューションを検討する上でタブレットの重要性が高まってきていることが判明した。

次に、スマートフォンおよびタブレットの利用用途に着目すると、スマートフォン/タブレットともに現時点ではコラボレーティブアプリケーションやコンテンツ管理/文書管理アプリケーション、CRM(Customer Relationship Management)アプリケーションに代表される情報系システムとしての活用が中心となっている。

スマートフォン/タブレット端末の利用用途

ただし、今後の利用用途としては、スマートフォンについては引き続き、情報系システムとしての活用が中心であると見込まれる一方で、タブレットについては、ERM(Enterprise Resource Management)やSCM(Supply Chain Management)、製造アプリケーションといった基幹業務システムとの連携にも利用範囲が広がっていくことが予測される。

IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチアナリストの浅野 晋平氏は、「今後、モバイルソリューションの活用は、情報系アプリケーションを中心としたものから、ERMやSCM、製造アプリケーションといったバックエンドの基幹業務システムやクラウドとの連携を前提とした利用へと広がっていくことが期待されている。いつでもクラウドデータにアクセスできる利便性と情報漏洩を起こさない堅牢性を併せ持ち、さらに、利用ユーザー個々のニーズに対応できるきめ細かな使い勝手の向上が重要になる」とコメントしている。