経済産業省は10月24日、各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が、各地域の経済動向を把握するために、四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果をとりまとめ、公表した。

平成25年7-9月期地域経済産業調査 資料:経済産業省

同調査は、平成25年7-9月期(調査期間は9月2日～27日)にヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析したもの。

調査は、全国的には今年初めからの上昇傾向が継続し、景況判断を「緩やかに持ち直している」とし、地域別では、北海道、関東、北陸の3地域で前期より改善し、東北、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の7地域で前期の景況判断を据え置いた。

生産は、自動車産業を中心として堅調に推移し、住宅関連産業では、多くの地域で消費増税前の駆け込み需要がみられた。設備投資は、製造業で設備の維持・更新に伴う投資が継続、一部には、生産能力増強や研究開発に関する投資の動きもみられた。非製造業で小売業を中心に新規出店等の投資がみられた。

また、雇用は、有効求人倍率は上昇しているものの、先行きの不透明感から、正社員を積極的に採用する動きはみられなかった。

個人消費は、首都圏を中心に高額商品の販売が堅調に推移する一方、生活必需品に関しては節約志向が続き、観光では国内旅行が好調で外国人観光客も増加しているとの声が聞かれた。