総務省は10月16日、平成24年経済センサスをとりまとめ発表した。

平成24年経済センサス‐活動調査は、我が国の全産業分野の経理項目を同一時点で網羅的に把握する全数調査として初めて実施した統計調査で、その集計結果から産業分類別の売上(収入)金額、費用総額、給与総額、付加価値額などが分かる。

同調査では、全産業共通で把握する経理項目について、経営組織別に以下のように「付加価値額」「産業分類について」「従業者1人当たりの指標について」調査しており、「収益性」「生産性」「人件費」の産業分類間を比較した分析事例を紹介している。

「平成24年経済センサス‐活動調査の主な経理項目」資料:総務省 平成24年経済センサス

調査によると、「売上高営業利益率」が最も大きいのは「学術研究.専門・技術サービス業」で、企業の収益については、売上高から費用総額(売上原価と販売費及び一般管理費の合計)を差し引いたものが「営業利益」。また、営業利益の売上高に対する比率が、企業の収益性を見る指標として用いられている。

平成23年1年間の「売上高営業利益率」は、「学術研究.専門・技術サービス業」が15.2%と最も大きく、次いで「不動産業」が12.5%、「飲食サービス業」が11.5%。

「売上高営業利益率」資料:総務省 平成24年経済センサス

同トピックスでは、このような経理項目の集計結果から、一般的な経営分析に用いられている経営関連指標を算出し、産業分類間を比較した分析事例を紹介している。