経済産業省は10月15日、2013年6月から7月にかけて約2,000社を対象に「経済産業省企業金融調査」(旧経済産業省設備投資調査)を実施し、その調査結果をとりまとめ公表した。
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企業の資金調達の動向 資料:経済産業省 |
調査によると、平成25年度の国内設備投資計画は、全産業ベースで対前年度比+8.0%となり、3年連続増加。業種別に見ると、製造業は同+9.7%、非製造業は同+5.7%となっており、製造業は3年連続の増加、非製造業では2年連続の増加となった。
海外設備投資計画は、全産業ベース(鉱業を除く)で対前年度比+15.7%となり、3年連続の2桁増。業種別に見ると、製造業は同+12.5%、非製造業(鉱業を除く)は同+35.2%で、いずれも3年連続の増加。
企業の資金調達の内訳は、引き続き借入金(長期借入金及び短期借入金)の構成比が最大の比率を占めているが、平成23年度から平成25年度にかけて内部資金(当期利益及び減価償却費)の比率が大きくなり(平成23年度11.6%→平成25年度20.0%)、特に当期利益の改善傾向が顕著になっている(平成23年度1.7%→平成25年度10.1%)。
これらの結果から、足下の経済環境の好転等を受け、総じて見れば企業は国内外における設備投資を積極化させつつあると、経済産業省ではまとめている。
