大成建設は、富士通グループの「FUJITSU Thin Client Solution モバらくだ for スマートデバイス(以下、モバらくだ for スマートデバイス)」を採用し、10月15日から全社員9,000人向けにBYODサービスの提供を開始すると発表した。

BYODサービス概要

同サービスは、富士通位グループの「モバらくだ for スマートデバイス」を採用し、個人が所有するスマートデバイスに専用のアプリケーションをダウンロードし、IDとパスワードを入力することで大成建設のWebシステムにアクセスすることが可能。また、個人端末のセキュリティ対策として、端末にデータが残らないようにするため、情報をダウンロードできないセキュアブラウザを採用し、安全性を確保。

サービスは、大成建設をモデルユーザーとして開発し、画面転送の高速表示技術「RVEC(レベック)」により、スムーズな画面表示や操作を可能とし、既存の社内システムを改修することなく、1人の利用者が端末を複数台登録しても、追加費用が掛からないライセンス体系にすることで、コストを抑制し効率的な運用を実現した。また、個人所有のスマートデバイスが活用できるため、導入コストの大幅削減を可能にする。

これにより、大成建設の半数にあたる建築や土木部門などの外勤の社員が、個人で所有するスマートデバイス(スマートフォン、タブレット)から、メールやスケジュールの確認ができ生産性の向上が図れる。また、勤務報告などの人事系の個人申請といった約80の社内システムに安全にアクセスすることが可能となる。

大成建設は、今後、本サービスをグループ会社2万人まで拡大し、他の業務システムにも展開する予定。同社は、今後も大成建設のBYOD展開を支援していく。