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厚生労働省は、平成25年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門に横浜銀行を、ファミリー・フレンドリー企業部門に明治安田生命保険を選定した。｢均等・両立推進企業表彰｣は、女性の能力を発揮させるための積極的な取り組み(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取り組みを行って、他の模範となるような企業を表彰する制度。

管理職の女性割合が増加した横浜銀行

「均等推進企業」は、ポジティブ・アクションおよび仕事と育児・介護との両立支援の取り組みについて、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を指す。厚生労働大臣優良賞には横浜銀行が、また、優良賞にはベルーナ、麒麟麦酒、クボタ、大成建設などが選ばれた。

横浜銀行は、平成17年に、女性行員バリューアッププログラムを策定。ポジティブ・アクションおよび次世代育成支援の取り組みを推進した。採用担当に女性を含め､より中立な採用選考を実施するほか、自己のキャリアについて考える機会を提供するため、女性育成の場として「女性塾」などを開催している。

様々な取り組みの結果、管理職に占める女性の割合は、係長・課長・部長クラスいずれも増加。渉外、渉外管理における女性の割合も増加している。今後は、中期経営計画において、平成27年度までに女性管理役職者比率(課長級以上)10%以上を目標に取り組むという。

仕事と育児・介護との両立を支援するファミリー・フレンドリー企業

「ファミリー・フレンドリー企業」の受賞企業には、仕事と育児・介護との両立支援で他の模範ともいうべき取り組みを推進している企業を選定した。厚生労働大臣優良賞を受賞した明治安田生命保険ほか、優良賞には、住友生命保険、日立ソリューションズ、日立造船、丸井グループなどが選ばれた。

明治安田生命保険は、従業員のニーズに合わせた仕事と生活の両立・多様な働き方を支援する制度を整備。さらに制度を利用しやすい環境も整えている。

育児休業制度では、子が満2歳に達する月の末日まで取得可能とし、平成24年度は妻が出産した男性従業員の16.7%、女性は出産者の91.4%が取得。また、育児のための措置として、勤務時間短縮やフレックスタイム制度も導入した。子の看護休暇や子の検診、学校行事等への参加に利用できるキッズサポート休暇制度も取り入れている。

介護休業制度も、女性55名、男性2名が取得している(平成24年度)。また50代の総合職を対象に、希望勤務地で介護のための短時間勤務を適用する「家族介護との両立支援制度」も設けたとのこと。ワーク・ライフ・バランスへの従業員の理解促進のため「ダイバーシティ・セミナー」などの取り組みも実施している。