「Suica」データの社外提供は当面見合わせ、除外手続き専用フォーム開設へ

JR東日本は20日、「Suica」に関するデータを利用者への事前告知なしに社外へ提供した件で、今後の対応について発表した。

同社は日立製作所の「日立 交通系ICカード分析情報提供サービス」(交通系ビッグデータを利活用し、駅周辺を中心にビジネス展開する企業に向けて、「駅利用状況分析リポート」を提供するサービス)へ、「Suica」の履歴情報を提供。しかし、「Suica」データの社外提供に関して、十分な説明がないままサービスが開始されたことも影響し、利用者から問い合わせやクレームが相次ぐ事態となっていた。

今回の発表によれば、「Suica」に関するデータの社外提供に関して、有識者による会議を設置し、会議での議論などを踏まえ、今後の対応を決めるという。その間、社外へのデータ提供は行わないとしている。

「Suica」データの社外提供分から除外する要望については、今後も引き続き受付を行う。すでに提供された過去のデータを除外する要望に関しても、当初は9月25日まで要望があれば受け付けるとしていたが、今後の対応が決まるまで、9月25日を過ぎてからも要望を受けることに。なお、すでに提供したデータは、日立製作所にて削除が完了しているとのこと。

10月1日正午には、JR東日本のホームページ上に、除外の手続きを行うための専用フォームを設置。電話・メールのほかに専用フォームからの受付も可能となる。