日立コンサルティングは9月13日、経済産業省から調査研究「平成25年度電子経済産業省構築事業(オープンデータの推進に関する調査研究)」を受託したと発表した。

本調査研究は、政府など行政機関が保有する統計情報といった公共データを、民間ビジネスなどで積極的に利活用できるようにする「オープンデータ」政策を推進するため、その公開方法や推進のための施策などを検討する調査研究。

欧米を中心に世界の国々において、行政機関の保有する公共データのオープンデータ化が進んでおり、日本においても、公共データを民間ビジネスなどで利用したいというニーズの高まりをうけ、経済産業省の保有する公共データを、利用しやすいデータ形式で公開するWebサイト「Open DATA METI」(β版)が2013年1月から公開されている。

「Open DATA METI」(β版) Webサイト

本事業では、日立コンサルティングと日立、ならびに日立システムズが、「Open DATA METI」(β版)で公開する公共データの種類や件数を増やしていくほか、オープンデータを活用した新たなビジネスモデルやアプリケーションを検討し、その利用例を公開するなど、オープンデータの利活用を促進させる。

また、本Webサイトを拡充した後の行政機関や民間などでの試用されたことに対し、日立コンサルティングによって意見・要望を収集し、同サイトの評価・検証などを行う予定となっている。

なお、本事業は特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブと連携し、それぞれの強みを活かして推進する。

日立コンサルティングらは、これまで蓄積してきたオープンデータに関するノウハウを活用し、本事業を推進するとともに、政府・自治体のオープンデータに関する取り組みを支援し、また、オープンデータやビッグデータの利活用を活性化し、新ビジネスや新サービスの創出に寄与する新たなコンサルティングサービスやソリューションを提供していく。