米Microsoftは9月10日、「Office 365 for Nonprofits」を発表した。一定の条件を満たした非営利団体向けに「Office 365」を無料で公開するプログラムとなる。
Microsoftが展開している社会的貢献「Technology for Good」の一環として提供するイニシアティブで、非営利団体(NPO)や非政府組織(NGO)向けのプログラムとなる。条件を満たす団体は無料でOffice 365を利用できる。
Office 365はクラウド形式で提供するサービスで、「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」「SharePoint」「Lync」などのOffice Web Appsが含まれ、電子メール、カレンダー、IM、ビデオ会議、画面共有、オンラインストレージなどの機能を提供する。
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今回無料で利用できるプランは「Office 365 Enterprise E1」で、Officeデスクトップアプリ、オンプレミスサーバー統合などを含む「Office 365 Enterprise E3」については、1ユーザー月額4.5ドルの割引料金を設けている。通常価格はE1が1ユーザー月額8ドル、E3は同20ドル。ユーザー数は無制限。
まずは日本を含む41カ国で提供を開始し、2014年7月までに90カ国に拡大する予定で、該当する非営利団体はMicrosoftの専用サイトから申し込むことができる。
