総務省は2日、平成24年度(平成24年4月1日～平成25年3月31日)に発生した電気通信サービスの事故発生状況についての調査結果を公表した。KDDIなど15社により、事故の影響利用者数が3万人以上かつ継続時間が2時間以上の「重大な事故」が17件発生。また、電気通信事故の総件数は8,201件だった。

平成24年度、電気通信事故の報告件数・事業者数

「重大な事故」発生件数の推移

「重大な事故」を発生させた15社と、主な障害内容

平成24年度に発生した、通信サービスの提供を停止または品質を低下させた事故で、影響利用者数が3万人以上かつ継続時間が2時間以上の「重大な事故」は17件で、報告事業者数は15件だった。

また、同様の事故で、影響利用者数が3万人以上、または継続時間が2時間以上の「四半期ごとの報告を要する事故」は8,201件で、報告事業者数は127件だった。

事故の影響利用者数および継続時間

サービス別の事故発生状況比較

事故発生要因別の内訳

事故全体の状況をみると、総件数は8,201件、サービス別の内訳は「データ通信サービス」が64%、「音声サービス」が25%だった。また事故発生要因別の内訳は、機器の故障やソフトウェア不具合といった「設備要因」による事故が48%で、他の電気通信事業者の事故を要因とする等の「外的要因」による事故が47%だった。

(記事提供: AndroWire編集部)