niconicoの"ネット世論調査"、消費税率は「5%のまま据え置くべき」が最多

ドワンゴおよびニワンゴは28日、両社が運営する動画サービス「niconico」にて実施した「ネット世論調査」の結果を発表した。

同調査は、niconico動画視聴中に設問に答えるシステム「ニコ割アンケート」を利用して、2013年8月27日に行われた。同日23:29の調査開始から約200秒間で12万5,668人から回答を得たという。

1年前に比べて、日本の景気は回復しているかと質問したところ、「大きく回復している」は6.5%、「少し回復している」は42.4%となり、約半数の48.9%が程度の差はあるものの回復していると答えた。一方、「ほとんど回復していない」は24.2%、「まったく回復していない」は13.1%で、4割近い37.3%が回復していないと感じていることがわかった。

消費税率をどうすべきかとの質問に対しては、「現行の5%のまま据え置く」が最も多く44.2%。以下、「予定通り来年4月に8%に引き上げる」が19.2%、「毎年1～2%ずつ引き上げて10%にする」が17.4%、「来年4月の引き上げは見送って再来年10月に一気に10%に上げる」が7.3%と続いた。「わからない」は11.8%だった。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の参加交渉において、日本は自動車、簡易保険などで米国に譲歩する一方、「今のところ成果は何も得られていない」。そこで、TPP交渉にどう対処すべきかと聞いたところ、46.5%が「日本の国益上の損失を勘案して参加の是非を判断する」と回答。他方、反対派の「日本の一方的譲歩は明確なのでただちに交渉を打ち切るべきだ」は25.2%、推進派の「自由貿易を維持・推進するためにあくまでもTPP参加を目指す」は13.0%、「わからない」は15.2%だった。

東京電力福島第1原子力発電所の放射能汚染水問題については、38.2%が「汚染水が膨大すぎるので海への流出は止めようがない」、37.7%が「国が責任を持って対策を講じれば流出を食い止めることができる」と回答。「わからない」は24.1%だった。

文部科学省の体罰実態調査で、2012年度に確認された全国の国公私立小中高校などの体罰は、例年の17倍に当たる6,721件に上ったが、この事実をどう見るかと尋ねたところ、45.1%が「これでもまだ『氷山の一角』に過ぎず、もっと多いと思う」、10.8%が「体罰が学校で日常的に行われていることがようやく明らかになった」と回答した。一方、「教育的指導が体罰と認識されており、実態はそれほどひどくない」と答えた割合は31.5%に上った。