みずほ銀行は27日、ガルフ・インベストメント・コーポレーション(Gulf Investment Corporation、所在:クウェート、以下「GIC」)と湾岸協力理事会(The Cooperation Council for the Arab States of the Gulf、以下「GCC」)諸国等における日本産食品・農産物の輸入振興並びに農業関連技術導入等を目的とした業務協力覚書(以下「同覚書」)を締結したと発表した。
同覚書は、日本からGCC諸国等に対し、高品質な食品・農産物および生産・加工技術の輸出を行うとともに、同該地域における関連産業の育成・雇用機会の創出・食糧安全保障の向上を図ることを目的としており、具体的には合弁会社の設立等の検討を行っていくものだという。
GICはGCC諸国における経済・産業発展を目的として、加盟6カ国(アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート)の政府共同出資により設立された政府系投資会社。1983年の設立以来、GICは地域内外の投資家・事業会社の投資パートナーとして、通信、金融、電力、製造、石油化学、工業、教育、食品・農業などの各分野に投資実績を有しているという。
同行は、本覚書締結を機に日本とGCC地域の架け橋となり、政府の掲げる成長戦略の一つである農林水産品の輸出拡大に貢献していくとしている。<みずほ>が有する産業知見および官民連携スキームを含めた多様なファイナンスに係るノウハウを活かした金融仲介機能やコンサルティング機能を積極的に発揮することで、グローバルな食市場の獲得による日本の農林水産業の成長産業化および輸出産業化をサポートしていくとしている。
