内閣府は8日、2013年7月の景気ウォッチャー調査を発表した。それによると、3カ月前と比較した景気の現状に対する判断DIは前月比0.7ポイント減の52.3となり、4カ月連続で低下した。企業動向関連、雇用関連のDIは上昇したものの、家計動向関連のDIが低下したことが要因。なお、横ばいを示す50は6カ月連続で上回った。
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景気の現状判断DI(出典：内閣府Webサイト) |
同調査で示された景気ウォッチャーの見方は、前月の「景気は、このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」から、「景気は、緩やかに持ち直している」に表現が修正された。
家計動向関連DIは、前月比1.6ポイント減の50.6。業種別に見ると、小売関連が同2.1ポイント減の50.0、飲食関連が同1.9ポイント減の46.0、サービス関連が同0.4ポイント減の51.3、住宅関連が同1.5ポイント減の58.4となった。猛暑により飲料などの販売が好調だった一方、高額品販売の伸びが停滞したほか、百貨店などの夏のセールが不振だったことが影響した。
企業動向関連DIは、前月比1.7ポイント増の54.5。業種別では、製造業が同2.3ポイント増の53.9、非製造業が同1.3ポイント増の55.3となった。円高是正による仕入価格上昇などの影響でコストが増加したものの、受注や生産が増加したことから上昇した。
雇用関連DIは、前月比0.1ポイント増の58.1。建設業・サービス業などで求人が増加したことなどが要因としている。
2～3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは、前月から横ばいの53.6となり、横ばいを示す50を8カ月連続で上回った。電気料金や食料品、燃料などの価格上昇が懸念される一方、消費税増税などの政策効果を期待する意見が引き続き見られるという。
家計動向関連DIは、前月比0.6ポイント減の52.0。業種別では、小売関連が同0.2ポイント減の51.5、飲食関連が同1.2ポイント減の48.5、サービス関連が同1.1ポイント減の53.0、住宅関連が同1.8ポイント減の56.3となった。
企業動向関連DIは、前月比1.3ポイント減の56.1。業種別に見ると、製造業が同2.0ポイント増の55.4、非製造業が同0.7ポイント増の57.0となった。
雇用関連DIは、前月比1.1ポイント増の58.6となった。
景気ウォッチャー調査とは、地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的としたもの。
