経済産業省は8月1日、インターネットショッピングサイトを運営するアマゾンジャパンと協力し、製品安全関連4法の遵守およびリコールの実効性確保に向けた情報提供などに取り組むことを発表した。

同省は現在、消費生活用製品安全法などの製品安全関連4法をもとに、技術基準に適合していない製品の販売を規制するなど、安全な製品の流通に向けた取り組みを進めている。

この活動のなかで同省は2012年度にオークション・ショッピングサイト5社と協力体制を構築しており、このほど、アマゾンジャパンと協力して製品安全の取り組みをさらに拡大する。

両者の連携においてアマゾンジャパンが行う事項は以下の通りとなっている。

  1. 製品安全関連法の遵守に関するWebサイト上の周知…インターネットショッピングサイトの出品者に対し、製品安全関連法制の遵守および注意喚起に関する情報を掲載する
  2. 経済産業省が行う出品者に対する調査・違反対応への協力
  3. リコールの実効性などの確保に向けた情報提供…経済産業省はリコールに関する情報をアマゾンに提供し、アマゾンは経済産業省から提供された情報をもとに、必要に応じて利用者および出品者に周知する
  4. 連絡窓口の設置および連絡会合の開催…経済産業省とアマゾンの連絡を円滑に行うための窓口の設置する。また、製品安全に関する情報や意見を交換する連絡会合を開催する

経済産業省とAmazon.co.jpとの製品安全に関する協力体制