内閣府は10日、2013年6月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.4ポイント低下の44.3となり、6カ月ぶりに前月を下回った。内閣府は、消費者マインドを前月と同じ「改善している」に据え置いた。
消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標で構成されている。調査では、各項目の今後半年間の見通しについて、5段階評価を行ったものをまとめた。
各指標の動向を見ると、「雇用環境」が前月比2.6ポイント低下の47.6、「耐久消費財の買い時判断」が同1.2ポイント低下の45.5、「暮らし向き」が同1.1ポイント低下の42.4、「収入の増え方」が同0.6ポイント低下の41.6となり、4指標全てが悪化した。
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消費者態度指数と消費者意識指標(一般世帯、季節調整値)(出典：内閣府Webサイト) |
1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)については、「上昇する(2%以上～5%未満)」が最も多く40.4%。以下、「上昇する(2%未満)」が25.2%、「上昇する(5%以上)」が18.3%と続いた。これらを合わせると、「上昇する」と答えた割合は前月比0.8ポイント増の83.9%となり、6カ月連続で増加した。一方、「低下する」は同0.1ポイント減の3.8%で、4カ月ぶりの減少。「変わらない」も同0.1ポイント減の9.3%で、6カ月連続で減少した。
内閣府は、消費者の物価予想について、前月と同じ「『上昇する』と見込む割合が増加している」に据え置いた。
サービス支出DI(2013年7～9月期のサービス等の支出予定6項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値)を見ると、自己啓発DIはマイナス5.6%(前月マイナス4.8%)、スポーツ活動費DIはマイナス2.7%(前期マイナス2.5%)、コンサート等の入場料DIはマイナス1.7%(同マイナス2.4%)、遊園地等娯楽費DIはマイナス11.9%(同マイナス14.4%)、レストラン等外食費DIはマイナス19.6%(同マイナス23.1%)、家事代行サービスDIはマイナス3.7%(同マイナス5.3%)となった。
同調査の対象は、全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,061万世帯。調査客体は、一般世帯、単身世帯ごとに3段抽出(市町村－調査単位区－世帯)により選ばれた8,400世帯(一般世帯4,390世帯、単身世帯1,753世帯)で、今回の有効回答数は6,143世帯(一般世帯4,556世帯、単身世帯1,844世帯)。調査基準日は2013年6月15日。
