周りの視線が気になる!? 育児休暇取得率、男女ともに前年度より減--2012年度

厚生労働省は4日、「2012年度雇用均等基本調査」の結果を発表した。同調査は、2012年10月1日～31日の期間に全国の企業(従業員10人以上)および事業所(同5人以上)を対象に実施し、4,114企業、4,160事業所から有効回答を得た。

事業所に対し、2010年10月1日～2011年9月30日までの1年間に出産した女性のうち、2011年10月1日までに育児休業を取得した女性の割合を尋ねたところ、前年度比4.2ポイント減の83.6%。男性の育児休業取得者は同0.74ポイント減の1.89%となった。

育児休業制度がある事業所の割合は、規模5人以上では72.4%(2008年度68.3%)、同30人以上では94.2%(同90.0%)。最長育児休業期間については、「1歳6か月(法定通り)」が86.4%で最も多く、次いで「2歳～3歳未満」が8.3%、1歳6か月を超え2歳未満」が3.2%となった。

2010年4月1日～2012年3月31日までの1年間に育児休業を終えて復職した女性は89.9%(2010年度92.1%)、退職した女性は10.2%(同7.9%)。男性については、復職者は99.6%(同99.7%)、退職者は0.4%(同0.3%)だった。

女性の育児休業期間は「10カ月～12カ月未満」が最も多く33.8%。以下、「12カ月～18カ月未満」が22.4%、「8カ月～10カ月未満」が13.7%と続いた。それに対して男性は「5日未満」が41.3%で最多、次が「5日～2週間未満」の19.4%と、1カ月未満が7割以上を占めた。

子どもの看護休暇制度の規定がある事業所の割合を見ると、規模5人以上では53.5%(2008年度46.2%)、同30人以上では77.5%(同67.2%)。利用可能期間については、「小学校就学の始期に達するまで(法定通り)」が88.6%で最も多かった。休暇日数については、93.7%が「制限あり」と回答。制限がある場合の1年間で取得できる休暇日数は、子どもが1人の場合は「5日」が93.8%、2人以上の場合は「10日」が93.3%となった。

看護休暇取得者の割合を調べると、女性は26.1%で2008年度調査より10.9ポイント増加。男性は3.1%で0.3ポイント増加した。取得日数については、女性、男性ともに「5日未満」が最多(女性66.7%、男性76.9%)となった。

また、企業に対し、男女労働者間の格差を解消する取組「ポジティブ・アクション(女性の能力発揮促進のために企業が行う自主的かつ積極的取組)」の推進状況を尋ねたところ、「取り組んでいる」企業は32.5%、「今後、取り組むこととしている」企業は12.1%だったのに対し、「今のところ取り組む予定はない」企業は54.0%に上った。