ブラック企業などによる不当な扱いに対応、「退職勧奨ブロックプラン」提供

アディーレ法律事務所(以下、アディーレ)は24日、職場での労働トラブルの解決を図る「退職勧奨ブロックプラン」を導入したと発表した。

同プランは、在職中の依頼者が会社から受ける退職勧奨や退職強要、それに準ずる行為(望まない部署移動や出向、降格処分、減給など)、およびその予告について、弁護士が会社と労働裁判を前提としない任意交渉を行い、解決を図るサービス。料金は、着手金が5万2,500円、報奨金(和解金に対する割合)が25.25%。なお、対象は在職者限定となる。

アディーレは2013年1月、サービス残業をはじめとする過酷な労働条件や追い出し部屋のような退職強要など、ブラック企業と呼ばれる会社からの従業員への不当行為の増加を受け、労働トラブルの相談受付を開始。就業中の会社との労働トラブルに関する相談を受けたケースの中には、相談後に自身で会社と交渉を行ったものの、雇用環境が改善せず、さらに不利な状況に追い込まれ、再度相談を受けた時には「もはや打つ手がない」といったものもあったという。

そこでアディーレは、会社による不当な扱いや退職勧奨などに対応するため、今回のサービスを導入。弁護士が介入することで、交渉による不安やストレスを低減できるほか、トラブル解決後には、仕事に専念する生活に戻ることができるようサポートするとしている。

まず、電話による無料相談を行った後、同サービスを利用するかどうか決めることができる。電話相談の受付時間は10:00～22:00まで(土日祝日可)。

退職勧奨とは、会社が社員に対して「退職してほしい」などと言い、自主退職を働きかける行為のことで、「肩たたき」ともいわれている。退職勧奨に応じるか否かは社員の自由であり、退職に応じた場合は労働契約上の合意解約となるため解雇には相当しない。

退職強要とは、会社社員に対して、退職を執拗に迫るなど、労働契約の解除を強要する行為をいう。脅迫的な退職強要や退職強要を拒否した社員を解雇する行為は違法となっている。