東京電力は21日、福島第一原子力発電所事故の賠償資金として、原子力損害賠償支援機構(以下、機構)より1,549億円の追加交付を受けたと発表した。今回の資金交付は、2013年2月4日に変更認定を受けた特別事業計画(総合特別事業計画)に基づいたもの。

同社はこれまで、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,200億円、また、機構からの資金交付として2兆4,548億円を受領している。しかし、2013年6月末までに支払う賠償額がこれらの金額の合計を上回る見込みであることから、第16回目の資金交付を要請していた。