KDDI、景表法違反で消費者庁から措置命令 - 田中社長らが報酬の一部を返上

 

KDDIは21日、同社が実施した「au 4G LTE」の広告の一部について、消費者庁から不当景品類及び不当表示防止法第6条の規定に基づく措置命令を受けていたことを明らかにした。iPhone 5が対応する周波数帯域が、75Mbpsサービスを利用できる地域を実人口カバー率96%拡大するとしていたが、そもそも計画自体が存在しなかった模様である。

同社では、「au 総合カタログ 2012 11」「au 総合カタログ 2012 12-2013 1」およびWebサイト(2012年9月14日から同年11月30日まで)において、「サービス開始時より全国主要都市をカバー」「4G LTE(iPhone 5含む)対応機種なら」、「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率 96%に急速拡大。(2013年3月末予定)」などと表示していたが、iPhone 5を使用した場合に受信最大75Mbpsとなるサービスを利用できる地域は、2013 年3月末の時点において実人口の14%しかカバーしていなかった。

また、前述の表示をした時点において、iPhone 5が対応する周波数帯域については、75Mbpsのサービスを利用できる地域を実人口カバー率96%に拡大する計画自体が存在しなかっ たという。

消費者庁からの措置命令の内容は、消費者庁長官が承認する方法により、認定された事実を一般消費者に周知徹底すること、今後、同様の取引に関し、同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを社の役員および従業員に周知徹底することなどで、命令に基づいて採った措置を消費者庁長官に報告することも含まれている。

同社は再発防止策として、役員および従業員への周知徹底広告チェック体制の強化および内部監査の実施、従業員の教育、研修を行うと発表した上、代表取締役社長の田中孝司氏ら関係責任者の報酬の一部を返上することを明らかにしている。

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