理経は5月10日、自治体向け「統合緊急速報メール(Jアラート)配信システム」の販売を4月25日から開始したと発表した。
同製品は、Jアラート(J-ALERT)から配信される緊急地震速報、気象情報、国民保護情報(即時音声合成方式、事前音声書換方式を含む)の自動連携に対応した「統合型緊急速報メール配信システム」。
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Jアラート情報の緊急速報メール連携概念図 |
NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルといった主な携帯電話キャリア3社がサービスする緊急速報メールは、一度の操作で一括配信され、また、エリア外の職員、住民への通知等に利用可能な登録メール、および職員参集メールにも対応する。
主な特徴として、Jアラートからの国民保護情報(即時音声合成方式、事前音声書換方式)に対応。エリアワンセグ、テレビ局向けL字テロップへの連携や、デジタルサイネージ、災害救援ベンダー(自動販売機)等の外部機器に連携が可能となっている。
そのほか、気象情報は、気象庁電文のヘッドライン情報等の可変情報に対応し、Jアラート専用受信機であれば、他社製受信機でも動作可能で、オプションとして、Jアラートの音声をPC、携帯電話で確認することができ(固定文のみ対応で出力はE-Mailのみ)、Twitter、Facebookへのテキスト文自動連携ができる。
価格は500万円から(構築から導入費用まで含む)。
