富士通、会津若松市、および東北電力は、福島県会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けた「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」の事業化に着手すると発表した。

これまで、3者は「福島県復興計画」および会津若松市における「地域活力の再生に向けた取組み」に則り、環境に優しい低炭素社会の実現、地域活力の再生、新たな産業の創出、災害に強く住民に優しいまちづくりを先駆的に実現するため、スマートコミュニティの構築に向けて検討をしてきた。

今回、経済産業省補助事業において、3者が申請した「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」について補助金交付の決定通知を受けたことから、事業化に着手する。

本事業は、単に再生可能エネルギーを導入するだけではなく、災害に強く、雇用を促進し、住民に優しいまちづくりに活用でき、さらには、自立的・継続的に運用できる基盤・仕組みを確立する。具体的には、エネルギーコントロールセンター(ECC)の構築、バイオマス資源を活用した熱供給によるまちづくり、太陽光発電/蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動の3つの事業を行う。

ECCの構築では、地域の再生可能エネルギー発電状況の可視化、雪国型メガソーラーの導入、再生可能エネルギー発電・熱供給設備の状態管理と地域情報サービスの提供、ECC契約需要家(低圧)向けデマンドレスポンス(DR)サービスの提供を、バイオマス資源を活用した熱供給によるまちづくりでは、バイオマス資源などを活用した再生可能エネルギーを地域へ供給するモデルの構築、バイオマス資源によるエネルギーの地産地消の推進を行う。

エネルギーコントロールセンターの事業イメージ

そして、太陽光発電/蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動では、電気自動車を移動型蓄電池として有効活用することによる防災施設の機能確保･維持を行う。

本事業において、富士通はプロジェクト全体をマネジメントするとともに、再生可能エネルギーの活用を図るためのエネルギーコントロールセンターを東北電力と共同で構築。また、会津若松市は電気自動車の活用による災害時の電源確保や、バイオマス資源によるエネルギーの地産地消に取組む。