顧客流出続くSprint、ライバルのiPhone販売開始や買収合戦も悩みの種に

 

米携帯キャリア第3位のSprint Nextelは4月24日(現地時間)、同社2013年第1四半期(1~3月期)決算を発表した。赤字幅は以前に比べ縮小しているものの、Nextelサービス終了を間近にした顧客流出が止まらず、業績の足枷になっている。ソフトバンクとDishの間で発生している買収合戦に加え、ライバルで第4位のT-MobileがiPhoneの販売を開始したことで、まだ当面は厳しい情勢が続きそうだ。

同四半期の新規ポストペイド契約数は1万2000、プリペイドは56万8000と増加しているが、MVNO等を含む回線のホールセール契約数は22万4000のマイナスだった。Sprint回線全体では35万6000契約が増加しているものの、間もなく終了するNextel回線のサービス契約者減が77万1000と大きく、トータルではマイナス幅が拡大している。前年同期ではSprint回線が191万8000の増加、Nextel回線が83万6000の減少で、トータルでは108万2000の増加だったことを考えれば、NextelのiDENサービスのSprint回線への移行がうまくいっておらず、むしろ流出拡大につながっている傾向がわかる。iDENの800MHz帯は将来的にSprintのCDMAならびにLTE用の帯域に振り分けられる予定のため、移行期間は避けられない状況なのだが、この間隙を突いてライバルらがNextelユーザーらを取り込むキャンペーンを大々的に張っていることもあり、Sprintにとって頭の痛い問題になっているといえる。

また、Sprintにとっての悩みの種は買収合戦の行方とライバルらの攻勢にある。Sprint株式の70%取得でソフトバンクと合意している同社だが、現在米Dish Networkによる255億ドルでの敵対買収提案を仕掛けられており、今年7月に完了予定のソフトバンクとの契約に何らかの影響を及ぼすだろう。条件としてはいまだソフトバンクが有利なものの、買収価格の吊り上げや株主らの抵抗や政府による横やりで遅延する可能性が高くなっている。またWall Street Journalによれば、Sprint側の業績に関するコメントとして、T-MobileがiPhone販売を開始した影響が如実に出ていることを挙げている。前述のように同四半期の新規ポストペイド契約数が極端に少なかったことが判明しているが、おそらくはT-Mobileを含むライバルらに新規契約ユーザーが一気に流れたことが影響しているとみられる。

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