ドイツのプライバシー保護当局であるデータ保護および情報の自由のためのハンブルグ委員会(HmbBgDI)は4月22日(ドイツ時間)、米Googleが地図サービス「Street View」撮影車両で、本来の目的とは関係のないWi-Fiデータも収集していた問題について、Googleに対し14万5000ユーロ(約1860万円)の罰金支払いを命じた。最高額に近い罰金金額となり、Googleに厳しい態度を示したこととなる。

今回の判断は、Street Viewサービスのために撮影を行っていた車両が、Wi-Fiネットワーク上のペイロードデータも収集していた問題についての調査の結果となる。

Googleはアクセスポイント情報に加え、暗号化されていない電子メールの一部や写真などのデータも収集しており、2010年にドイツのプライバシー保護局がこれを最初に発見した。Googleは最終的にこの事実を認め、「プログラム上のエラー」「誤って」情報を収集していたと説明。このような"収集"は遡ること3年にわたり、世界の約30カ国で行われており、収集したデータは合計で300Gバイト分にものぼるとされている。同委員会のJohannes Caspar氏は、「私の予想では、公になったデータ保護規制の違反としては最も深刻な事例となった」とコメントしている。

今回決定した14万5000ユーロという金額は、1企業に対して科すことができる最高額である15万ユーロに近い金額で、欧州連合内ではプライバシー関連で科された罰金として最高額という。一方で、Googleの売上げの0.002%にしか満たないことから、その効力についてCaspar氏は声明文で疑問を投げかけている。

Googleは同じ問題で、米国、フランスなどで罰金支払いにより和解している。Googleは今回のドイツの決定に対し、不服を申し出ることなく従う模様だ。