国民生活センターは、注文した覚えがない健康食品を「裁判に出す」などと脅して強引に送りつける手口が増えているとして、消費者に注意を呼びかけている。
それによると、注文した覚えがないのに「注文されている」などと言われて健康食品を送り付けられるトラブルの中で、このところ「注文した時の録音がある」「裁判に出す」などと脅す手口が見られるという。
被害者のうち70歳代男性の場合は、突然知らない業者から「注文を受けた健康食品が準備できたので代引きで送る」との電話があり、覚えがない被害者が購入を断ると、「注文を受けた時の録音もある。裁判に出してもいいんだ」などと脅され、そのうち「商品はセット販売で3回分注文されているが、1回分の2万円を支払ってくれればその後の契約は取り消す」と言われたため、裁判などに巻き込まれたくないと考えた被害者が購入を承諾してしまったという。
同センターは、このような手口では、恐怖心や関わりたくないとの思いから、購入を承諾してしまう事があるとし、業者の勧誘をきっぱり断るよう呼びかけている。なお、承諾していないのに商品を送り付けられた場合は、代金支払いの義務はなく、受け取る必要もないほか、断りきれずに承諾して商品が届いても、クーリング・オフできる場合がある。同センターは、被害に遭った場合は自治体の消費生活センター等に相談するよう案内している。
