日本銀行は4日、政策委員会・金融政策決定会合において、新たな金融緩和の枠組みとして、2年程度で2%の消費者物価上昇を目指す「量的・質的金融緩和」を導入すると発表した。マネタリーベースおよび長期国債・上場投資信託(ETF)の保有額を2年間で2倍に拡大するとともに、長期国債買い入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、"量・質ともに次元の違う金融緩和"を行う。

具体的には、量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート(オーバーナイト物)からマネタリーベースに変更し、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。これにより、マネタリーベースの残高は、2012年末実績の138兆円から、2014年末には270兆円に増加する見通し。

イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。毎月の長期国債のグロスの買入れ額は、7兆円強となる見込み。また、長期国債の買入れ対象を40年債を含む全ゾーンの国債とした上で、買い入れの平均残存期間を、現状の3年弱から国債発行残高の平均並みの7年程度に延長する。

資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ETFおよびJ-REITの保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れる。CP等、社債等については、2013年末にそれぞれ2.2兆円、3.2兆円の残高まで買い入れた後、その残高を維持する。なお、CP等、社債等、ETFおよびJ‐REITの銘柄別の買入れ限度については、これまで通りとする。

マネタリーベースの目標とバランスシートの見通し

量的・質的金融緩和の導入に伴い、資産買入等の資金は廃止し、長期国債の買入れに吸収する。また、日銀の長期国債保有残高に上限を設けた銀行券ルールについても、一時適用停止する。

市場参加者との間で、金融市場調節や市場取引全般に関し、より密接な意見交換を行う場を設けるとともに、国債補完供給制度(SLF)の要件を緩和し、市場の国債の流動性に支障が生じないようにする。

さらに、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション、および被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置についても、1年延長することを決定した。