セブン&アイ・ホールディングスは4日、同日午前に開催された傘下各社の今年度の第1回団体交渉で提示された月例給の増額要求(定期昇給分＋ベースアップ分)につき検討した結果、同日午後、「満額回答」を行ったと発表した。
セブン&アイ・ホールディングスによると、今回、回答を早めたのは、3月5日に開催する「グループ経営方針説明会」に合わせ、グループ社員のさらなる意識向上を図る目的で行ったもの。
なお、グループの主要54社において、同様の方針を実施する予定。
妥結内容：イトーヨーカ堂の例(※グループ54社にて同様の方針を実施)
「月例給」(定期昇給＋ベースアップ)の引き上げ
- 組合員平均 5,229円(前年度比1.5%) : (例)35歳「子どもあり」の社員の場合、2012年度より年間12万円(2%)アップ
「満額回答」に至った基本的な考え方として、セブン&アイ・ホールディングスでは、「日本国内で景気浮揚感が生じ始めている現在の環境をとらえ、セブン&アイグループ各社の春季労使交渉では、組合側から提示された要求に積極的に応えることが、働く社員のモチベーションを向上させ、グループ各社の生産性向上と業績拡大に結びつくものと判断した」としている。
また、ベースアップを含む月例給を引き上げることで、「子育て世代など日常生活における需要が旺盛な世代などを積極的に支援することは、日々の需要を喚起し、長らく冷え込んできた消費者心理を改善する契機となり、将来的には小売業の業績拡大に結びつくものと判断し、率先して"満額回答"を行った」としている。
