内部告発、肯定が8割。告発者を保護する法律「機能していると思う」は3.7%

企業・団体の広報コンサルティング・支援を行う共同ピーアールの危機管理事業部とPR総研は14日、「内部告発に関する意識」についての調査結果を発表した。同調査は関東圏、関西圏の給与所得者300名を対象として、2012年10月5日～10月9日の期間で行われたインターネット調査。公益通報者保護法が施行される以前の2003年4月にも実施しており、現在との比較も同時に行った。

内部告発、8割以上が有効性を肯定

「内部告発の有効性」について聞いたところ、「企業(組織)の不祥事をなくす為に有効」が前回調査(2003年)に比べて9.7ポイント上昇し41.3%となった。「まず内部で警告し、改善されなければ告発すべきだ」(40.3%)を合わせると、8割以上が内部告発を肯定していることが分かった。

「匿名でなら内部告発する」人は40%

「内部告発の意志」について聞いたところ、「告発する」「匿名でなら告発する」という回答の合計が、前回調査から7.3ポイント上昇。全体の半数以上(53.3%)に内部告発の意思があることが分かった。

また「匿名でなら告発する」との回答を年代別にみると、前回調査同様30代がもっとも多く、今回の調査では30代の53.3%が「匿名であれば告発する」と回答した。

公益通報者保護法、44.5%の人が「機能していない」

2006年、公益のために通報した通報者に対する解雇などの不利益な取り扱いを禁止する法律「公益通報者保護法」が施行された。「同法についての評価」を聞いたところ、「機能していると思う」と答えた人は3.7%に止まった。対して「一般企業では機能していない」が16.7%、「機能していない」が44.5%と、法の機能不足を訴える人が多かった。