アディーレ法律事務所はこのほど、中小企業金融円滑化法が3月末に期限切れを迎えるのに伴い、同事務所のWebサイト内に中小企業経営者の支援を目的とする特設ページを開設した。
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アディーレ法律事務所 特設ページ(出典:アディーレ法律事務所Webサイト) |
中小企業金融円滑化法は、2008年に発生したリーマン・ショックによる不況の影響で、倒産の危機に直面した中小企業を保護するため、亀井静香郵政・金融担当相(当時)の主導により、2009年末に施行されたもの。企業は借入金の元本の支払いを延長してもらったり、利息の引き下げをしてもらったりできるようになった。
金融庁の調べによると、2012年9月末までの申し込み件数は369万8,079件、金額は102兆1,703億円。このうち認可件数は343万7,155件、金額は95兆7,391億円、認可率は92.9%に上る。また、東京商工リサーチによると、普通法人および個人事業主の8.2%にあたる32万5,430社が同法の申請を行っている。
しかし、3月末に同法が失効すると、金融機関は中小企業からの条件変更などに応じる努力義務が無くなり、中小企業は自力で資金繰りを改善する必要に迫られるようになることから、「最悪の場合、廃業に追い込まれる企業が今後、増えると見込まれている」(同法人)。
このような状況を受け、同法人は資金繰りで苦しむ中小企業経営者を支援するために、Webサイトのコンテンツを大幅拡充。新たなコンテンツとして、同法関連の説明をはじめ、法人顧客の債務整理に関する知識および対処法、事業再生の5つの基準、従業員への対応方法などを追加した。このほか、フリーダイヤルによる無料相談も受け付けている。
同法人は「経営者の精神的な支えとして、これまで積み重ねてきた経験とノウハウを活かしながら最適な解決策を提案し、応援していく」としている。
