米国で無料の「Super Wi-Fi」整備計画、事業者らは大反発

 

米Washington Postの2月4日(現地時間)の報道によれば、米政府は周波数帯域を集めて全米規模の「Super Wi-Fi」と呼ばれる無料の公衆無線ネットワーク構築を目指しているという。もしこれが実現すれば一般ユーザーや旅行者は料金の支払いなしにブロードバンド通信を利用可能になるが、通信業界からの猛反発を受けているようだ。

公衆無線ネットワークの整備というアイデアは比較的昔から存在し、都市などの自治体単位や小国などではすでに一定の成果を収めていたり、あるいは挫折が報告されている。今回、米連邦通信委員会(FCC)が明らかにしたのは、アナログTV放送などデジタル化で空白となった周波数帯域、いわゆる「White Space」と呼ばれる周波数帯について、事業者へのライセンスではなく、政府自らがネットワークの整備に活用していこうというものだ。これを公共サービスの一環として整備し、一般開放して「Super Wi-Fi」を実現する。もし実用レベルのネットワークが構築されるのであれば、データ通信や音声通話など、多くのサービスがこのネットワークを介して行えるため、毎月高い携帯料金を支払わずとも、高度なサービスが利用できるようになる。Web上で各種サービスを提供する事業者らの間では、この試みを歓迎する声も出ているようだ。また旅行者にとっては、現地のネットワーク接続に悩むことが減るため、大きなメリットとなるだろう。

だが、こうしたアイデアに対してAT&T、T-Mobile、Verizon Wireless、Intel、Qualcommといった携帯キャリアを中心とした事業者らが猛反発しており、FCCに訴状を送付したという。業界大手各社らの主張によれば、こうした周波数帯域は企業にライセンスしたほうが効率的に利用され、さらに周波数オークション等で政府に利益をもたらすことになるという。また、技術的観点から警告を発するベンダーも存在し、White Spaceの活用を巡ってしばらく論争が続くことになりそうだ。

(記事提供: AndroWire編集部)

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