自由民主党と公明党は24日、2013年度税制改正大綱を発表した。これによると、2015年から、相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」を「3000万円＋600万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げるなど、税率構造の見直しを行う。
同大綱の「2013年度税制改正の基本的考え方」によると、相続税については、地価が大幅に下落する中においても、バブル期の地価上昇に対応した基礎控除や税率構造の水準が据え置かれてきた結果、課税割合が低下するなど、富の再分配機能が低下している。こうした状況を受けて、課税ベースの拡大と税率構造の見直しを行うとしている。
具体的には、2015年から、相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げるなど、税率構造の見直しを行う。
その際、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、小規模宅地などについての相続税の課税価格の計算の特例について、居住用宅地の限度面積を拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地の完全併用を可能とするなどの拡充を行うとしている。
