Microsoftの10-12月期決算は増収減益、Windows部門は売上24%増

米Microsoftは1月24日 (現地時間)、2013年度第2四半期(2012年10月-12月)決算を発表した。同社は昨年10月26日にWindows 8の一般提供を開始しており、すでにライセンス販売6000万本超を達成したWindows部門が前年同期比24%増の伸びを記録。しかしながら、ビジネス部門とエンターテインメント&デバイス部門の落ち込みが響き、全体では増収減益となった。

10-12月期の売上高は214億6000万ドルで、前年同期の208億9000万ドルから3%増だった。GAAPベースの純利益は63億8000万ドル(前年同期比4%減)、希薄化後1株あたりの利益は0.76ドル(同3%減)。営業利益は77億7000万ドル(同3%減)だった。WindowsおよびOfficeのアップグレードプログラムの繰延収入やプリセール分、ゲームの繰延収入などを加えた非GAAPベースの数字だと、売上高が220億ドル(同5%増)、営業利益は83億2000万ドル (同4%増)になる。

IDCが1月10日に公開したレポートによると、2012年10-12月期の世界のPC出荷台数は前年同期比6.4%減。シニアリサーチアナリストのJay Chou氏は10-12月期のWindows 8の低調な出足を指摘していたが、Windows部門は売上高が58億8000万ドル(前年同期比24%増)と、アナリストの予想をわずかながら上回った。最高財務責任者のPeter Klein氏によると、Microsoftプラットフォームの複数年契約に乗り出す企業顧客が増加しており、こうした法人顧客の需要が主要事業部門の支えになっている。

ビジネス部門はOffice 2013の登場(2月7日に一般販売開始)を控えていることから、売上高56億9000万ドルで前年同期比10%減と落ち込んだ。データプラットフォームとインフラストラクチャ事業は安定的な伸びを維持しており、サーバー&ツール部門は51億9000万ドルで同9%増だった。

ネット検索Bingなどを手がけるオンラインサービス部門は売上高8億7000万ドルで前年同期比11%増。検索あたりの収入が増加し、オンライン広告の売上げが15%の伸びだった。エンターテインメント&デバイス部門は37億7000万ドルで同11%減だった。

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