ソフトバンクは1月17日、2013年1月1日付で同社の完全子会社としたイー・アクセスの一部株式を、同日付でグループ外の計11社に譲渡すると発表した。本株式譲渡により、イー・アクセスは当社の持分法適用関連会社となる。
今回の株式譲渡の理由についてソフトバンクは、「イー・モバイル」ブランドでモバイル通信サービスを提供し、MVNO(仮想移動体通信事業者)事業も行うイー・アクセスが今後も事業を拡大させていく上で、一定の独立性を確保する必要があると判断したため。本株式譲渡による2013年3月期の連結業績への影響は軽微としている。
株式を譲渡する11社はAlcatel-Lucent Participations、Telefonaktiebolaget L M Ericsson、Comverse, Inc、Samsung Asia Pte. Ltd、Nokia Siemens Networks Holdings Singapore Ltd.、オリックス株式会社、JA 三井リース株式会社、東京センチュリーリース株式会社、芙蓉総合リース株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、三菱 UFJ リース株式会社。
株式譲渡の方法は、イー・アクセスがソフトバンク保有の普通株式をすべて取得し、A種種類株式(議決権なし)とB種種類株式(議決権あり)を当社に対し新たに発行(AとBの議決権以外の権利は同一)。その後ソフトバンクが保有するイー・アクセスのB種種類株式の一部を11社にそれぞれ100株売却するというもの。譲渡価格は非公開となるが、株式交換効力発生日の前営業日(2012年12月28日)の市場価格に基づき決定しているという。
譲渡後は、ソフトバンクが全体の99.5%の株式を保有するかたちとなる。内訳は次の通り。A種種類株式(議決権なし)の構成はソフトバンクが218,777株(100.00%)を保有。B種種類株式(議決権あり)は、ソフトバンクが549株(33.29%)、グループ外11社が1,100株(66.71%)となる。なお、ソフトバンクは、イー・アクセスを完全子会社化した後、同社の議決権を3分の1未満にする方針であることを総務省へ説明している。
(記事提供: AndroWire編集部)