米連邦取引員会(FTC)は1月4日(現地時間)、米Googleに対する独占禁止法違反に関する2件の調査を終了したことを発表した。オンライン検索/広告に関するものと、GoogleがMotorola Mobility買収により取得したモバイル関連の特許に関する2つの件でGoogleは自主的変更によりFTCと和解し、訴訟を免れた形となる。
オンライン検索/広告は、FTCが2011年6月に調査を発表したもので、Googleはここで2つの点でサービスを変更する。
1点目はローカル検索(Google Local)、旅行やショッピング(Google Shopping)などの特化型の検索サービスについてで、競合するサイトのコンテンツを適切に扱っていないという苦情に関するもの。今回、Webサイトがレビューなどのコンテンツをオプトアウトできる選択肢を提供することで対応する。Googleはすでに、Google検索からのオプトアウトオプションを提供している。
2点目はAdWordsプラットフォームの制限緩和で、これにより広告事業者は競合する広告など複数の広告プラットフォームでキャンペーンを展開できるようになる。
FTCはこれにより19カ月におよぶ調査を終了することになる。
モバイル関連では、米Microsoftや米Appleらと係争中のMotorola Mobilityが主張する必須技術特許のライセンスに関するもの。無線通信に欠かせない必須技術の保有企業はFRAND(公正、合理的、非差別的)条件でライセンスすることになっているが、Google/Motorolaはこれを根拠に特許訴訟を起こしており、被告側はFRANDでライセンスされていないと苦情を申し立てていた。Googleはここで、これらの必須技術特許侵害を根拠に、競合製品の販売差し止めを要求しないとしている。
