住友商事とウィザスは12月21日、グローバルゲートインスティテュート(以下、GGI)を通じてデジタル教育サービス事業を共同で行うことに合意したと発表した。

「GGI」事業全体図

両社は、住友商事のオンライン英会話「Real Teachers」をウィザス傘下の学習塾である第一ゼミナールの小学生約1,000名に提供するなど以前より協業関係にあり、現在グローバル人材の育成強化が急務であるとの認識が高まってきていること、タブレット端末の普及が急速に進みデジタル教育市場の拡大が見込まれていることなどから、今般広範なデジタル教育サービス事業での提携の合意に至った。GGIはウィザスが2012年10月1日に設立しており、今般住友商事はGGIの第三者割当増資に応じる。

GGIは、世界で活躍できるグローバル人材の育成を目的に設立され、ICTを駆使し英語コミュニケーション能力や異文化理解力、多様な能力開発を可能とする高品質なサービスを展開していく。具体的には、いつどこにいても授業が受講可能となるインターネット・テレビ会議機能や受講生の学習履歴管理データベース機能、さらには学習促進メカニズムを取り込んだ総合学習プラットフォームを開発し、全国の学習塾をはじめとする教育関連企業・団体とのパートナシップを通じてサービスを提供する。

ウィザスグループが保有する様々な教育コンテンツや住友商事が従来実施してきた米国公立学校教師を活用したオンライン英会話「Real Teachers」を同学習プラットフォーム上で提供していく予定となっており、法人からのニーズに応え、同プラットフォームの機能的提供(ASP)も実施し、一層加速化している日本企業のグローバル展開による英語教育ニーズの高まりに呼応して、既存の英語教育サービスとは一線を画したサービス展開を行う。

授業風景画像

展開については、関西地区を基盤として生徒数2万名、約150教室を有する「第一ゼミナール」を運営しているウィザスが培ってきた教育メソッドや教育アプリ・コンテンツの開発・販売ノウハウの活用、さらには住友商事がこれまで蓄積してきた信用力、営業力やICT関連事業で得てきたノウハウを提供することで、全国市場を視野に取り組んでいく。また対象マーケットとしては公教育である小学校・中学校、さらには民間教育である学習塾へグローバル人材育成の基礎レベルのサービスを、高校生・大学生、社会人に対しては実践レベルのサービスを提供し、幅広い世代をターゲットにした一気通貫のデジタル教育サービスを実現していく。

今後、GGIは5年後には10万人へのサービス提供を目指し、両社は本事業を通じ質の高いデジタル教育サービスの普及拡大に取り組んでいく。