IBM、スマートシティの構成要素とITが連携したパッケージ化ソリューション

IBMは12月21日、「技術研究組合 北九州スマートコミュニティ推進機構(以下、技術研究組合)」に参加し、参加企業と共に、技術研究組合の設立目的である北九州スマートコミュニティ創造事業の推進や研究成果の国内外への発信や技術輸出の展開を支援していくと発表した。

IBMは、スマートシティの構成要素となる設備や機器とITが連携したパッケージ化ソリューションを参加企業のパートナーシップのもとで推進していく。

また、日本IBMとして「北九州スマートコミュニティ創造事業」で実施してきたIT分野におけるエネルギー・マネジメント関連の技術やシステム構築の知見を活用し、製品開発やソリューションの提供を強化する。その一環として、すでに発表しているエネルギー・マネジメントのための共通なプラットホームである「サービス・デリバリー・プラットフォーム」、機器や設備間のデータのやりとりを支援する「MQTT(MQ Telemetry Transport)」に加え、今回新たに、複数拠点に分散した太陽光パネルや蓄電池の稼働状況や保守履歴を管理する「太陽光・蓄電池等分散アセット管理ソリューション」を発表する。

本ソリューションは、太陽光パネルや蓄電池の販売、設置、運用保守、廃棄といったライフサイクル全体を対象とし、構成情報、稼働状況、保守履歴といった資産管理データを一元管理、広域に分散して設置された設備や機器の動作状態を、ユーザーごと、機器ごと、利用形態ごとといったさまざまな視点で管理したり、地図ソフトと連携して分かりやすく見える化しているため、運用や保守・保全を担当する事業者の効率的かつ効果的なエネルギー管理を支援し、運用稼働率の向上や長寿命化の実現を目指す。

「IBM Maximo」を採用しており、エネルギー管理が必要となる自動販売機、建設機械、POSレジ、健康・医療機器といった機器にも適応でき、幅広い業種に展開。2013年第一四半期中の提供を予定し、価格は対象となる設備資産と管理者ユーザー数により個別見積もりとなる。

さらに、日本IBMでは、「サービス・デリバリー・プラットフォーム」や「MQTT」も提供。サービス・デリバリー・プラットフォームは、BEMS(ビル・エネルギー管理システム)やHEMS(家庭用エネルギー管理システム)のデータ収集・管理プラットホームとして展開し、多くの実績をあげており、MQTTは、各社のBEMS・HEMS機器と「サービス・デリバリー・プラットフォーム」を接続するM2M(Machine to Machine)通信プロトコルとして活用。接続先やネットワーク環境の差異を考慮する必要がなく、実装が軽量で狭い帯域幅でも通信ができるため、電力消費と通信量を低く抑えられることが特徴となっている。