大垣共立銀行は18日、アジア地域でビジネスを展開する顧客を対象とした会員組織「アジア共立会」を2013年2月1日に設立すると発表した。

欧米を中心として成長してきた世界経済は、今、その軸足をアジアに移行しつつあり、アジア経済はこれまでの中国を中心とした発展がアジア全域に拡大しており、取引先企業の進出ニーズもアジア各地に広がっているという。

このたび大垣共立銀行は「アジア共立会」を設立し、会員に対し、アジア地域への進出支援、各種情報提供、会員間の相互交流など、アジアビジネスに関するさまざまなサービスを提供する。サポートエリアは、大垣共立銀行の海外駐在員事務所4拠点に加え、損害保険ジャパンの海外6拠点における「OKB海外サポートデスク」サービスにより、アジア10カ国となり、アジア経済の主要地域をほぼ網羅するという。

なお、今回の「アジア共立会」の設立により、大垣共立銀行が2004年より運営してきた会員組織「中国共立会」は発展的に解消する。

大垣共立銀行は今後も、顧客の役に立てるよう海外ビジネスサポートの充実を図っていくとしている。