総務省は11月28日、第46回 衆議院議員総選挙において、内閣府、外務省、地方公共団体等と連携を図りながら、選挙啓発を強化すると発表した。
近年、選挙の投票率は低い水準になっているが、総務省は選挙期日の周知や投票参加の呼びかけに加えて、期日前投票なども含めた情報の告知を行い、投票率の向上に努めるとしている。同省は今回、ポスター、新聞広告、インターネットの特設サイト及びバナー広告など、各種媒体を活用した啓発計画を策定している。
ポスターのモチーフにはスマートフォンが使われ、さまざまな年齢、立場、職業の人々を登場させることによって、東日本大震災等により改めて見直された「人と人とのつながり」をイメージさせる狙いがあるという。また、投票率の低い20代と30代前半への啓発として、若年層に欠かせないインターネットを活用し、ポスターのモチーフとなっているスマートフォンではYahoo! のスマートフォン向けサイトにバナーを掲出するなど、特設サイトの設置やバナーでの告知を行う。
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選挙啓発ポスター |
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第46回衆議院議員総選挙啓発事業全体計画 |
また、東日本大震災の影響で別の市町村に避難している人などに対しては、不在者投票を活用してもらう目的で、ポスターでの呼びかけに加え、特設サイトにおいて、住所地や避難先の市区町村の選挙管理委員会への連絡先を掲載している。
