武蔵野銀行は27日、埼玉県・特定行政庁11市(※1)が進めている、耐震化支援策(※2)に対応するため、むさしの「耐震対策支援融資」の取扱いを開始した。
(※1)特定行政庁とは、建築基準法に基づき建築主事を置く市町村で、埼玉県内では上尾市、春日部市、川口市、川越市、熊谷市、越谷市、さいたま市、狭山市、草加市、所沢市及び新座市の11市。 (※2)耐震化支援策とは、多数の者が利用する建築物や緊急輸送道路沿道の閉塞建築物等の耐震支援を定めたもの。
同商品では、埼玉県・特定行政庁11市の「建築物耐震化補助事業(戸建住宅を除く)」の助成対象となる、本社ビルや工場、アパート・マンションなどを持っている法人・個人の顧客を対象に、建築物の耐震診断や耐震改修を行うための資金を、通常よりも低減した金利にて利用することができる。
今後も同行は、埼玉県との連携を強化し、大規模地震に強いまちづくりを積極的に支援していくとしている。
商品概要
事業用不動産を持っている法人・個人事業主の顧客の対象商品
融資対象者は埼玉県または特定行政庁11市より耐震改修にかかる補助金交付決定通知(補助金の交付決定が分かる書面)を受領している法人・個人事業主の人
使いみちは自社所有建物の耐震診断・耐震改修工事を行うために必要な設備資金
融資金額は1百万円以上(1百万円単位)で、融資期間は1年超20年以内(据置期間は最長1年以内)
賃貸用不動産を持っている個人の顧客の対象商品
融資対象者は融資年齢満20歳以上で、原則、同行指定の保証会社の保証が受けられること、そして埼玉県または特定行政庁11市より耐震改修にかかる補助金交付決定通知(補助金の交付決定が分かる書面)を受領していること
使いみちは自社所有建物の耐震診断・耐震改修工事を行うために必要な設備資金
融資金額は1百万円以上300百万円以下(10万円単位)で、融資期間は30年以内(据置期間は最長１年以内)
