MM総研は11月13日、従業員数100人以上の大手・中堅企業および学校・医療福祉法人の総務部門545社を対象とした「法人ユーザーにおける携帯電話 / スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査 (2012年度版)」の結果を発表した。同調査はインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を利用して行われたもの。

発表によると、法人名義の携帯電話 / PHS / スマートフォンを社員に「配布している」と回答した企業は80.2%となっている。また、スマートフォンを配布している企業のうち、15.6%は「本格的に導入利用済み」、11.6%は「テストまたは部分導入利用済み」と回答しており、配布していない企業はスマートフォンの導入について否定的な回答が多い。

スマートフォンの導入について(発表資料より)

なお、従業員配布率(総従業員数に占める携帯電話 / PHS / スマートフォンの配布台数の割合)は平均26.8%で、同社は1年後には平均29.1%、3年後には平均31.3%に拡大すると予測している。

携帯電話 / PHS / スマートフォンの従業員配布率の推移(発表資料より)

スマートフォンのみにしぼると配布率は平均4.2%と少ないが、1年後には7.3%、3年後には11.4%に増加する見通しだという。なお、前年調査時のスマートフォンの配布率は1.5%で、同社はその時点で、今年(前年調査時点の1年後)の配布率を3.5%と推測していた。スマートフォンの配布率はまだ低いものの、想定以上の速度で配布が進んでいることがうかがえる。

スマートフォンの従業員配布率の推移(発表資料より)

法人名義の携帯電話 / PHS / スマートフォンの総数を増やす理由として最も多く挙げられたのは、「災害時や緊急時における安否確認、連絡手段の確保や事業継続のため」の40.0%。一方で、スマートフォンの導入拡大の阻害要因として最も多く挙げられたのは「セキュリティへの不安」で46.2%となっている。