内閣府は12日、2012年7~9月期四半期別GDP(国内総生産、季節調整済み)速報を発表した。それによると、7~9月期の実質GDP成長率は前期比(4~6月期)0.9%減、年率換算で3.5%減となり、3四半期ぶりのマイナス成長となった。

景気実感に近いとされる名目GDPの成長率は、前期比0.9%減、年率換算で3.6%減少した。

GDPの寄与度について見ると、実質GDPは国内需要(以下、内需)が0.2%減、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が0.7減。名目GDPでは内需が0.5%減、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が0.4%減となった。

実質GDP成長率の推移(出典:内閣府Webサイト)

民間需要の動向について見た場合、民間最終消費支出は、実質GDPが0.5%減(前期0.1減)、名目GDPが0.8%減(同0.5%減)。このうち、家計最終消費支出は、実質GDPが0.5%減(同0.1%減)、名目GDPが0.8%減少(同0.5%減)した。また、家計最終支出(持ち家の帰属家賃除く)は、実質GDPが0.6%減(同0.2%減)、名目GDPが1.0%減(同0.6%減)となった。

民間住宅については、実質GDPが0.9%増(前期1.5%増)、名目GDPが0.6%増(同1.2%増)。民間企業設備は、実質GDPが3.2%減(同0.9%増)、名目GDPが3.7%減(同1.0%増)となった。また、民間在庫品増加の成長率に対する寄与度を見ると、実質GDPが0.2%増(同0.2%減)、名目GDPが0.2%増(同0.2%)増となった。

政府最終消費支出は、実質GDPが0.3%増(前期0.5%増)、名目GDPが0.3%増(同0.4%減)。公的固形資本形成は、実質GDPが4.0%増(同2.6%増)、名目GDPが3.2%増(同3.0%増)となった。公的在庫品増加の成長率への寄与度については、実質GDPが0.0%増(同0.0%増)、名目GDPが0.0%増(同0.0%増)だった。

財貨・サービスの輸出は、実質GDPが5.0%減(前期1.3%増)、名目GDPが5.1%減(同0.3%増)。財貨・サービスの輸入は、実質GDPが0.3%減(同1.8%増)、名目GDPが2.3%減(同0.5%増)となった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーター(前期比変化率)を見ると、前年同期と比べて0.7%減、国内需要デフレーターは同0.8%減となった。一方、財貨・サービスの輸出デフレーターは同2.9%減、財貨・サービスの輸入デフレーターは同3.4%減だった。

2011年度の実質GDP成長率は0.0%減、名目GDP成長率は2.0%減。2011年度のデフレーターについては、GDPデフレーターが1.9%減、国内需要デフレーターが0.7%減となった。また、GDP成長率の内外需別寄与度を見た場合、実質の内需が1.0%増、外需が1.0%減、名目の内需が0.3%増、外需が2.2%減となった。