テレビショッピングの草分け、『日本直販』の総通が民事再生法適用を申請

帝国データバンクの大型倒産速報によると、『日本直販』で知られるテレビショッピング業者の総通は9日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

申請代理人は上甲悌二弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4444)。監督委員には小寺史郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2、電話06-4706-1550)が選任されている。

帝国データバンクによると、同社は、1961年(昭和36年)5月に通信教育を手がける「東洋ペン学会」として創業、1972年(昭和47年)10月に「総合通信教育センター」として法人改組。85年11月に現商号となった。

主に昼の時間帯のテレビショッピングのほか、カタログ、インターネット、新聞雑誌広告などを活用して、家電製品や家具、カメラ、寝具、アクセサリーなど幅広く取り扱い、生活用品全般の「日本直販」や美術工芸品の「日本直販アートクラブ」、食品の「日本直販フーズ」などの屋号で販売。

テレビショッピング業者の草分け的存在として幅広い年齢層に知名度を有していた。過去には高枝切りバサミなどのヒット商品を生み出すなど、数多くのアイデア商品を販売。95年9月期は年売上高約525億円を計上していたという。

だが、帝国データバンクによると、その後は海外通販業者の参入やインターネット通販の普及に伴う競争激化から売り上げは漸減。2011年9月期は健康食品による売上回復を図ったが奏功せず、年売上高は約256億円にまでダウンしたという。在庫の増加や回収サイトの長期化に加え、金融機関からの借入に依存する経営体質で資金負担は重く、「デリバティブ取引による多額の損失発生などもあったことから収益面も低調に推移していた」(帝国データバンク)。

帝国データバンクによると、今年6月に取引金融機関に元本猶予など返済スケジュールの変更を要請するとともに、監査法人による財務デューデリジェンスを行ったところ、架空在庫や利益の水増しなど過年度の粉飾決算が発覚し、80億円を超える債務超過に転落。金融機関から返済猶予期間延期の対応を受けながら、リストラによる収益回復を企図し、再建の道を模索したものの、ここに来て決済資金の調達が困難となったことから法的整理による再建を図ることになったという。

負債は約174億円。

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