東芝は11月6日、日本IBMと、東芝の企業向けAndroid搭載タブレット向けに、不正アプリケーションの導入防止と情報保護機能を開発したと発表した。

今回、開発したのは、企業が許可しないアプリケーションをタブレットに導入するのを防止する機能と、導入された不正アプリケーションの起動を禁止し、さらには強制的に消去する機能。

不正アプリケーションの導入を防止する機能は、機能拡張したAndroidプラットフォームと、IBMの端末管理ソフトウェアを連動させることで、企業内のAndroid端末を一元管理し、個々の端末に対して、企業が許可しないアプリケーションの導入や起動の禁止、消去を実行することが可能となる。

タブレット内の情報を保護する機能は、SDカード、USBおよびBluetoothの利用を制御し、アプリケーション開発用の通信機能も無効にし、これにより、外部端末からのプログラムの書き換えを防止する。

Android搭載端末では、ウィルス対策ソフトウェア等を含むすべてのアプリケーションがユーザー権限で動作するため、導入されているすべてのアプリケーションを検知できても、それらの起動の禁止や除去はきわめて困難だという。今回開発した新機能は、東芝のシステムセキュリティ技術により機能拡張したAndroidプラットフォームと、IBMの端末管理ソフトウェアを連動させることで、企業内のAndroid端末を一元管理し、個々の端末に対して、企業が許可しないアプリケーションの導入や起動の禁止、消去を実行できるようにした。

東芝は、2011年からIBMと共同で企業向けモバイルノートパソコンのセキュリティ機能の開発に取り組み、起動制御により盗難や紛失したパソコンからの情報漏えいを防ぐ機能などを搭載した「Toshiba Smart Client Manager」を、2012年から米国、欧州、および日本で販売開始。今回の新機能開発は、東芝と日本IBMの協業の第2弾となる。