財務省は1日、「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会)を開催した。同会に同省主計局が提出した「地方財政について」という資料によると、地方公務員給与と国家公務員給与とを比較すると、8割超の自治体の地方公務員給与が国家公務員給与の水準より高い状態となることが明らかになった。

同資料によると、給与改定特例法による引下げ後(2012年4月～)の国家公務員給与(行政職(一))と比較した、地方公務員給与（一般行政職員）のラスパイレス指数(※1)を試算すると、2012年度は106.9程度と、近年にない高水準。

※1 ラスパイレス指数とは、地方公務員と国家公務員の給与比較をするため、国家公務員を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数。学歴、経験年数別の職員構成比を国家公務員と仮定して計算

地方のラスパイレス指数の推移(全地方団体ベース)

また、8割超の自治体の地方公務員給与が国家公務員給与の水準より高い状態となる。

地方財政計画上、国家公務員給与の引下げは地方公務員の給与関係経費には反映されていない(※2)。

※2 地方公務員について、国並びの給与カットを実施した場合、地方財政計画ベースで年▲1.2兆円程度の歳出削減効果(＝国民1人当たり約1万円/年の公務員給与の節約)

さらに、地方公務員の技能労務職員等の平均給与月額と民間類似職種の平均給与月額を比較すると、どの職種においても民間類似職種の給与を大きく上回ることも示された。