日本IBMは11月1日、総務省が公示した「情報流通連携基盤の水産物トレーサビリティ情報における実証」について、日本IBMが採択されたことを発表した。この実証実験は、岩手県久慈市にて、契約締結日から平成25年3月29日まで実施することを予定している。

総務省では、震災地の重要な産業である水産業に着目し、水産物の安心・安全に係る情報を消費者に提供するとともに、水産物のトレーサビリティ情報について、分野を超えた利用を容易にするため、水産物トレーサビリティ情報のデータ規格を開発・実証することとしている。これにより、他分野の情報との組み合わせ等による新たな情報の価値が創出され、新しい水産業ビジネス・モデルの構築、ひいては水産業の高収入化・6次産業化、ブランド競争力の向上を目指している。

「情報流通連携基盤の水産物トレーサビリティ情報における実証」事業イメージ

日本IBMは、これらを実現する水産物情報流通連携基盤システムを構築・実証する事業者に採択され、同システムの構築・実証において、「水産物トレーサビリティ情報のデータ規格の構築」、「水産物情報流通連携基盤システムの構築」、「水産物属性情報と物流情報との情報連携の実証」、「水産物トレーサビリティ情報の利活用アプリケーションの実証」、「ユーザーインターフェースの検討」を行う。

同社は、これまで実施してきた、釧路の鮮魚トレーサビリティや海外での実績などをこの実証実験に活かしていく。