国土交通省は23日、同日開かれた2012年度の第2回税制調査会において、2013年度の同省税制改正要望として、住宅ローン減税の延長・拡充案を提示した。
同省は消費税率引上げを踏まえ、前回税率引上げ時(H9)と同様、駆込み需要とその反動で大幅な住宅着工の落込みが発生するおそれがあると指摘。
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消費税率引上げに伴う住宅着工への影響（H9）(出典 :2012年度第2回税制調査会での2013年度の国土交通省税制改正要望資料) |
需要の平準化と市場の混乱防止のため、2012年末までに具体的な負担軽減策を消費者に明示する必要があるとしている。また、減税では負担軽減に限界があるため、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置（予算）が不可欠としている。
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住宅取得時の税負担(出典 :2012年度第2回税制調査会での2013年度の国土交通省税制改正要望資料) |
具体的な税制措置としては、住宅ローン減税の延長・拡充（5年間）を挙げた。現行制度(2013年入居の場合)では、借入限度額2000万円、年間の最大控除額20万円、通算の最大控除額200万円となっているのを、拡充後は、借入限度額5000万円、年間の最大控除額50万円、通算の最大控除額500万円とする案を示した。
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住宅ローン減税の延長・拡充案(出典 :2012年度第2回税制調査会での2013年度の国土交通省税制改正要望資料) |
さらに、住宅の取得に係る取引課税を非課税化(登録免許税、印紙税、不動産取得税)することも要望。
また、減税措置の拡充では中堅所得者以下の負担を軽減できないとし、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置（予算）が不可欠であるとともに、住民税からの控除額拡大（上限要件の緩和）が必要と要望している。
