IDC Japanは10月23日、国内ソーシャルソリューション市場における企業ユーザーの利用動向調査結果を発表した。同調査は2012年7月に従業員数10人以上の企業891社に対して実施されたもので、同社はこの調査結果をもとに、エンタープライズソーシャルソフトウェア市場が拡大すると分析している。

発表によると、Facebook / Twitterなどのソーシャルメディアの企業利用率は36.9%で、2011年の調査結果と比較すると約10ポイント上昇している。また、企業内で利用するソーシャルネットワーキングシステムの利用率は27.7%で、ソーシャルメディアの利用率よりやや低い結果になっている。

企業内ソーシャルネットワーキングシステムの利用動向(発表資料より)

企業内ソーシャルネットワーキングシステムに対する利用意向は高く、同社は、現在導入検討中のユーザーを含め、今後数年で48.0%の企業が利用を開始すると見ている。また、ソーシャルネットワーキングシステムを導入しない理由を尋ねた質問では、70%近くの企業が「利用目的が不明確」と回答しているという。

これらの結果を受けて、同社のソフトウェア&セキュリティグループ リサーチマネージャーの眞鍋氏は、ソーシャルソリューションを含めたコラボレーティブソリューションベンダーや販売チャネルは、SaaS / ビデオ会議 / Web会議 / モバイルシステム連携といった成長市場へのリソースシフトと、利用目的や費用対効果を明確にしたエンタープライズソーシャルソフトウェアのマーケティング推進を行うことが重要であると分析している。